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夫婦問題LaBo所長

凋落、調査会社も大手は消えた・・

更新日:2022年10月15日


大手と呼ばれ、老舗と呼ばれる

調査会社が遂に内部分裂しました。



多くの支店を持つ調査会社。


その実態の多くはフランチャイズ化しています



そんな中にはこんな呆れた実態の調査会社も

ある事をご存知でしょうか?


フランチャイズ化していても調査力までが

同じというわけでないのが、調査会社の悲しい実態。


業界でも大手であり、老舗店舗でもある

北関東にある会社、長きに渡りその高額料金に見合う

調査力の高さは調査業界でも屈指の存在でした。

しかし、親子・夫婦関係のトラブルから遂に内部分裂

表向きは名称は変わらないものの。


実態、つまり調査力は激落ちし、以前の調査力など

すっかり影に隠れてしまっている。



同じように夫婦間でのトラブル(調査会社の夫婦も不倫)で

内部分裂したM。


夫婦問題の専門家を広告塔として採用、女性経営者として

立腕を振るうが、調査力に乏しく、あちこちで調査のやり直しを

している。


夫婦問題再構築を謳い文句にするカウンセラーと協力し、

調査会社を結託、フランチャイズ化している全国の会社に

カウンセラーからの紹介というだけで基本料金が2倍の

料金設定で調査を行なっている。

調査力こそ普通であるが、その後に待ち受けている

カウンセラー料金は既に一部公表された料金体系に近く、

調査が終わっても、その後に調査以上に費用が嵩むシステムに。



料金だけではない、相談者であるサレ妻に対し、親密になり

いつの間にか調査会社とサレ妻という関係を男女の関係にまで

発展させ、サレ妻相談員として全国に配置させている会社もある。


最近では、『別れさせ屋』『工作員』としてサレ妻を勧誘、

調査を成功報酬で行う代わりに供託金を事前に提出させ、

『工作員』と失敗すれば、供託金から減額。

いつの間にか『別れさせ屋』として他の男性とラブホへ。。

などという調査会社もある。


調査会社の実態を知らずに依頼して、後から泣き寝入りしない事も

サレ妻には注意が必要。


因みに調査契約書の交付は探偵業法第8条第2項に記載があり、

依頼者によっては預かりを申し出る依頼者もいるようだが、

この行為自体も調査会社に対し、違法行為を誘発していると

する判断もある。

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